興信所で働くには？どんな人が調査員に向いている？
興信所は開業するための認可がありますが、現場で働く調査員に必要な資格はありません。
大手を含めて学歴を求めない職場が多く、全般的に新卒よりも30代以上で入社する中途スタッフが多い業界です。
経験不問で募集しているケースが多く、募集枠があって雇用者の求める人柄・雰囲気にマッチすれば大手・小規模業者を問わず採用されるチャンスがあります。
なお、独立する場合は経験を積んでいないと難しく、小規模の興信所で第一線として活躍する場合も経験を求められることが多いです。
同じ会社で長年勤務する人は少なく、多くの方は転職・独立などを経てキャリアアップしています。
漠然と興信所で働きたいと思っている方は、チーム単位で行動する大手を選ぶとよいでしょう。
求人広告を出すケースは少ないので、気になる興信所の公式サイトより採用情報をご確認ください。気になった所は一度問い合わせしてみる価値があります。
大手と小規模業者の違い
規模が大きい興信所は1つの案件をチームで取り組んでいる場合が多く、依頼前の相談・見積業務は専門スタッフを用意して、調査スタッフは複数名で連携しているものです。
小規模業者や個人で独立開業している興信所では、依頼から調査・報告書作成など一連の業務を同じスタッフで行っています。
大手の相談係は現場での勤務経験が豊富なベテラン(管理者)が務めるケースが多く、勤務時間と休日は安定しています。
ただし、難しい案件になると依頼者や調査員からの相談・報告の連絡があるため、勤務時間外でも携帯電話を手放せない状況が多いです。
調査業務を行う場合、依頼が入った際は曜日と時間帯を問わず仕事が入ってきます。
調査員に向いている人
興信所や探偵の調査員に向いている人は以下のパターンです。
- 外見が地味で目立ちにくい(尾行してもバレにくい)
- 目が良い
- 車やバイクの運転が得意
- その地域の地理に詳しい
- 忍耐強い
- 浮いた話が好き(浮気の証拠を掴むなど成功をモチベーションに変えられる)
上記はあくまでも一例です。
目立ち過ぎる、挙動不審、極端に背が高い、容姿が優れているなど向いていない条件に該当しなければチャンスがあります。
地方の興信所は運転免許が必須です。
東京など都心部では車を運転できなくても採用してくれる所があります。
依頼自体は多くない？
興信所が調査を行う費用は、人員×時給8,000円＋実費(交通費等)が相場です。
高額な料金を取るのは、相談から正式依頼に結びつく比率の低さが関係しています。
もっとも多い相談内容は浮気調査になり、浮気をしている確証のない状況で相談する方が非常に多いです。
こうした相談者の傾向は大手・小規模業者に共通した問題で、依頼の件数を問わず興信所はお金にならない相談業務の割合が高いです。
小規模の興信所では、月に1～2件の正式依頼しか入らないことも珍しくなく、月の大半は電話や面談による相談業務になります。
そのため、興信所では調査スキルよりも相談者からの信頼を勝ち取って依頼へ結びつける営業スキルを重視して採用するケースも多いです。
下積みスタッフは雑務が多く、スタッフは正社員雇用ではなくアルバイトや業務委託扱いで、勤務先が依頼を取れないと仕事自体をさせてもらえないということもあります。
興信所は条件を選ばなければ働き口がたくさんありますが、未経験で相応の給料を保証する正社員雇用になると、求人数が非常に少ないです。
調査や実務の主な流れ
正式依頼を受けた後の業務は仕事の内容によって大きく変わってきます。
浮気調査の場合、指定された日時に調査対象者を尾行し、密会している現場。そしてホテルへ出入りする姿など決定的な証拠を写真に収めます。
身辺調査や信用調査、人探しについては、状況に応じてインターネットや外部機関への情報照会、聞き込み等を行います。
浮気調査以外の仕事は、何かしらの手がかりを得ているケースが多く、状況に応じて調査員が行動する範囲が変わるなど、仕事内容に決まったルーティンはありません。
また、依頼の内容によっては調査を行うだけではなく、別れさせるように工作することや、調査対象者が落ち度のある言動をするように誘導する仕事もあります。
こうした危険性の高い仕事があることも理解し、状況に応じて臨機応変な対応をできる自信がないのであれば、興信所で働くこと自体を考え直した方がよいでしょう。