探偵所や興信所に勤める調査員は、個人情報を守る義務があるのでしょうか?

調査員に個人情報の守秘義務はある?

秘密を厳守する探偵のイメージ

 

興信所・探偵事務所における個人情報の守秘義務は、探偵業法第10条(秘密の保持等)で次のように定められています。

 

1.探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。

 

2.探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)について、
その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。

 

引用元/e-GOV 法令検索

 

ご覧の通り、探偵業法で守秘義務が定められているほか、業務上知り得た個人情報の漏洩は個人情報保護法でも厳しく管理されています。
興信所・探偵事務所を営むには警察署へ届出をする必要があり、不正や不適切な対応・管理をすれば行政処分を受け、その情報が警視庁ホームページなどで公開されます。

 

法律によって興信所および調査員による個人情報の守秘義務が定められていて、営業許可が不要な業種に比べて違反した際の行政処分が厳しいです。
こうした中でも一部の悪質な興信所および調査員は、悪意を持って個人情報を漏洩してしまうことや、管理不足で個人情報を流出させてしまうケースがあります。

 

正当な理由とは

 

個人情報の守秘義務は「正当な理由がなく」という前提条件があります。
情報開示してもいい正当な理由は主に犯罪への加担が疑われるシーンで、調査員(興信所)に対して正当に個人情報の開示を請求できるのは警察・検察およびその他の行政です。

 

その他の行政とは主に市役所などで、調査員が委任状などを使って住民票や戸籍を取得(申請を含む)し、不正を疑われているシーンが該当します。

 

当然ですが、調査依頼をした人やその代理人(弁護士)からの問い合わせに対して個人情報を開示するのは違法です。
ただし、正当だと判断されるケースで弁護士会照会制度を利用して代理人弁護士が情報開示を求めた場合は、正当な理由だと判断して情報提供されることがあります。

 

興信所は狙われやすい

 

浮気調査などデリケートな悩みを扱うことが多い興信所・探偵事務所は、ハッカー暴力団反社会組織から個人情報を狙われやすいです。
特定の調査記録を狙うのではなく、管理している個人情報なら何でもいいから不正に入手し、脅迫・ゆすりなどで悪用しようと考えています。

 

小規模で実績が乏しい興信所は管理体制が不十分なケースがあるので注意してください。
稀に調査員が個人単位で狙われることもあります。(車上あらしやスリ・窃盗など)

 

荷物を盗んでいく車上荒らし

 

相談する段階で調査員が信用できないと思った際は、慎重に検討しましょう。

 

実際のところは依頼者側ではなく浮気をしているなど調査対象者の個人情報が悪用されやすいです。

 

悪意を持って漏洩するケース

 

興信所は浮気の証拠や勤務先、犯罪記録、銀行口座など転売価値が高い情報を多数扱っています。
調査した内容は包み隠さずに記録するため、浮気調査をする中で薬物使用や違法賭博、暴力団との繋がりが判明するケースも珍しくありません。

 

個人情報を高く買取する需要があるため、探偵業の届出をしていない闇業者経営難に陥っている興信所が悪意を持って個人情報を転売することがあります。

 

組織ぐるみではなく調査員の単独犯行で重要な個人情報を漏洩させることもあるので注意しましょう。
個人情報の守秘義務を遵守されない恐れがあるため、興信所は安さより信頼性が重要です。

 

 

 

また、興信所の調査は依頼内容とは関係ないことでも依頼者へ包み隠さず報告するものです。
浮気調査をした結果、横領や暴力団との関わりなどを知り、依頼者が職場特殊詐欺グループ暴力団など本来は伝えてはいけない相手に情報開示してしまうケースがあります。

 

この場合の情報提供者(興信所の依頼者)が問われる責任(違法性)は、状況によって変わります。
悪質なケースでは依頼者が逮捕されることもあるので、調査で知り得た情報の取り扱いは慎重に行ってください。